結論
入居審査に通らない主な理由は、収入に対して家賃が高い、勤務状況が不安定、過去に家賃やローンの滞納がある(信用情報)、申込書類に不備や虚偽がある、申込時の態度に不安がある、などです。家賃の目安は手取り月収の3分の1以内とされ、審査は家賃保証会社とオーナーの2段階で行われます。
入居審査とは?2段階で行われる
入居審査は、申込人が家賃を継続して支払えるか、トラブルなく入居できるかを確認する手続きで、一般的に①家賃保証会社による審査と、②オーナー(管理会社)による審査の2段階で行われます。保証会社審査は収入や過去の支払い状況などを確認する書類中心の判断、オーナー審査は勤務先の安定性や入居の目的、人柄なども含めた総合的な判断になります。
入居審査に通らない主な理由
「書類は出したのに、なぜか通らない」という背景には、次のような理由が隠れていることが多いです。複数が重なるほど通りにくくなります。
- 収入と家賃のバランス — 家賃が手取り月収の3分の1を大きく超えると、支払い能力に懸念を持たれやすい
- 勤務形態・勤続年数 — 転職直後や雇用が不安定とみなされると、安定性の面で不利になることがある
- 過去の滞納・信用情報 — 家賃やクレジット・ローンの延滞履歴は、信販系の保証会社の審査で影響することがある
- 申込書類の不備・虚偽 — 記入漏れや、勤務先・収入の虚偽申告は審査落ちの大きな原因(発覚すれば契約解除も)
- 連帯保証人・緊急連絡先がいない — 緊急時の連絡先が確保できないと、オーナーが不安に感じやすい
- 申込時の態度・連絡の遅さ — 後述のとおり、人柄や対応の誠実さもオーナー審査で見られている
審査の目安|家賃は手取りの3分の1以内
支払い能力の目安としてよく使われるのが「家賃は手取り月収の3分の1以内」という基準です。年収でいえば、おおよそ年収の36分の1が無理なく払える月額家賃の目安になります。希望物件の家賃がこの目安を超える場合は、より家賃の低い物件を検討するか、連帯保証人や預貯金の提示で支払い能力を補う方法があります。
入居審査にかかる日数
入居審査にかかる日数は一般的に2〜7日程度です。書類が揃っていれば即日〜翌日で結果が出ることもありますが、書類不足や、本人・勤務先・緊急連絡先と連絡が取れない場合は1週間以上かかることもあります。引っ越しのスケジュールに余裕を持たせ、審査中の電話連絡には早めに対応しましょう。
「態度」も審査のうち
見落とされがちですが、申込から契約までのやり取りは不動産会社の担当者を通じてオーナーへ伝わります。担当者が「この方なら安心しておすすめできる」と感じれば、その印象はオーナー審査にプラスに働きます。条件が近い申込が重なったとき、最後に選ばれるのは“感じのよい申込人”であることも少なくありません。書類上は問題なくても、印象面が結果を左右することがあるのです。
審査に通りやすくするための心がけ
難しいことは必要ありません。社会人として当たり前のことを丁寧に積み重ねるだけで、印象は大きく変わります。
- 連絡は早く、丁寧に返す — 書類の提出や質問への返答が遅いと、それだけで不安を与えてしまいます
- 申込書は正確に、正直に書く — 勤務先や収入の虚偽申告は審査落ちの大きな原因。発覚すれば契約解除につながることもあります
- 内見時のマナーを大切に — 時間を守る、靴を揃える、設備を勝手に触らない、写真撮影は一声かけるなど
- 値下げ交渉は節度をもって — 希望を伝えるのは問題ありませんが、高圧的・過度な要求は敬遠されます
- 言葉づかいと身だしなみ — 担当者もオーナーも人。基本的な礼儀が安心感につながります
逆に避けたいNG行動
- 連絡の無視や大幅な遅延
- 内見や手続きのドタキャン
- 収入や勤務先の虚偽申告
- 担当者やオーナーへの横柄な態度・過度なクレーム
審査に落ちてしまったら
落ちた理由は明確に開示されないことが多いため、心当たりを一つずつ見直すことが大切です。次のような対策で、次の申込が通りやすくなることがあります。
- 家賃を下げた物件に変える(手取りの3分の1以内を目安に)
- 別の家賃保証会社を利用する物件を選ぶ(審査の傾向が異なる)
- 連帯保証人を立てる、緊急連絡先を確保する
- 預貯金残高や納税証明書で支払い能力を示す
- 申込書類を正確に整え、虚偽のない内容で再申込する
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